意見交換をしました（国民生活調査会）

4月9日の国民生活調査会では、最終報告書の取りまとめに向け、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について、これまでの参考人の意見を踏まえ、委員間での意見交換を行いました。

私からは、以下のような意見を申し上げました。

働き方改革についての参考人意見では、平均労働時間の減少の背景にパートタイムの増加やコロナ禍の影響があるため、正社員の長時間労働は依然として残っており、管理職への業務のしわ寄せも課題となっていることについて話を聞きました。特に、「長く働くことが評価される」という価値観が日本社会に根強く残っている点が指摘され、それを見直していく必要があると感じました。私は、働き方を時間の長さだけで捉えるのではなく、人々の健康や暮らし、地域や家族との関わりも含めた多面的な視点から見直すことが必要であると申し上げました。また、制度と現場のギャップを丁寧に把握し、埋めていく政策の検討が重要だと考えている旨を申し上げました。

また、働き方の多様化に伴う課題については、仕事と私生活の境界が曖昧になることによる心身への負担について伺い、オンとオフを切り替えられる働き方を支える制度の整備が必要であると申し上げました。

さらに、就職氷河期世代の雇用問題については、親と同居しながら低所得で暮らしている中高年層が多く、将来への不安を抱えているという意見を伺いました。就労意欲はあるが収入が足りない、能力はあるがチャンスがなかった、そんな方々がこのまま親御さんと共倒れのような形で取り残されていく社会にしてはならないという問題提起を受け、頑張ったら報われると実感できる社会、誰もが取り残されず希望が持てる社会を築いていくことの必要性を改めて申し上げました。