質疑に立ちました（拉致問題特別委員会）

質疑では、北朝鮮による日本国民の拉致問題について政府の対応を問いました。私は、拉致問題に対する強い憤りを持っており、12月14日に開催された政府主催のシンポジウムでもその思いを新たにした旨を冒頭で述べました。

一部報道で取り上げられていた平壌・東京連絡事務所設置構想について政府の考えを問うと、国務大臣は、被害者家族会からの強い反対意見があることを認識しており、慎重に対応する旨を述べました。私は、家族会の懸念に共感し、不誠実な北朝鮮に対して交渉の時間稼ぎを許してはならないと強調しました。

また、若い世代への啓発活動の重要性についても議論しました。12月20日に埼玉県議会で可決された拉致問題啓発条例について政府の評価を求めると、地方自治体の自主的な取り組みを尊重しながら連携を進めるとの回答がありました。私は、知らなければ関心を持たないこともあるが、知れば「絶対に許せない」、そう感じるのが普通の感覚ではないかと述べ、限られた時間の中で解決に向けた啓発活動の必要性を強調しました。

さらに、国際社会との連携についても質問しました。特にトランプ政権誕生後の拉致問題への影響について問うと、政府は日米連携の重要性を強調し、早期の首脳会談実現に向けて尽力する姿勢を示しました。

最後に、私は改めて、北朝鮮の行為に対する怒りを日本国民全体で共有し、被害者の方々全員の帰国を迫る問題であると強く訴えました。そして、政府の日夜の努力に敬意を表しつつ、「正義と良心を持って」対応していただくよう重ねてお願いし、質疑を締めくくりました。