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国民生活調査会で質疑に立ちました: 地方の可能性を広げる働き方とまちづくり、マルチワークについて

  • 執筆者の写真: Hirata Inaho
    Hirata Inaho
  • 2024年2月7日
  • 読了時間: 1分

2024年2月7日に行われた国民生活調査会で参考人質疑を行いました。


質疑では、日本の農山漁村の人口減少による食料自給率の低下や地域産業の衰退について議論しました。私は、持続可能な地域づくりの重要性を訴え、マルチワークの推進や地方移住の促進について質問しました。参考人からは、農業の研修制度や中長期的なキャリア形成の課題、特定地域づくり事業協同組合の申請手続きの簡素化の必要性、外国人労働者の定着策などについて回答をいただきました。


また、空き家問題についても議論しました。日本の空き家数は増加傾向にあり、地域の景観や不動産価値に悪影響を及ぼしています。この点についても質問し、参考人からは、空き家を資源として活用する視点の重要性や、既存住宅の流通促進、自治体が主導する町づくりの必要性についての説明がありました。多様な働き方や地域活性化の観点から、持続可能な地域づくりに向けた対策の重要性を改めて認識する機会となりました。



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